欧州の航空関連団体は欧州委員会に対し、航空分野におけるEU排出量取引制度（EU ETS）の地理的適用範囲を拡大しないよう求めており、適用範囲の拡大が国際的な報復措置の引き金を引く可能性があると警告しています。一見すると専門的で複雑な問題に思えますが、航空会社の運航コストや長距離便の競争力、持続可能な航空燃料（SAF）への資金支援、さらには欧州の気候変動目標と国際航空外交の政治的バランスにまで直結する重要な課題です。
「Destination 2050」が拡大に反発
Aviation Weekの報道によると、航空会社、空港、航空機メーカー、航空管制事業者など、欧州の主要な航空業界関係者を代表するアライアンス「Destination 2050」は、航空ETSの現行の地理的適用範囲を拡大しないようEU首脳陣に訴えました。この警告は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長および上級委員宛ての公開書簡として提出されました。
同アライアンスは、EU、英国、EFTA（欧州自由貿易連合）から出発するフライトについて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を支持しています。つまり、脱炭素化そのものに反対しているわけではありません。懸念されているのは、ETSの対象を欧州経済領域（EEA）域内路線以外に拡大すれば、過去にEUが同制度を広範に適用しようとした際に起きたような国際的猛反発が再燃することです。
現在も影を落とす2012年の対立
業界の脳裏に焼き付いている2012年の記憶が、今回の警告の背景にあります。かつてEUが排出量取引の対象を欧州域外発着便にまで拡大しようとした際、欧州以外の航空会社や各国政府から強い反発が巻き起こりました。この対立によって貿易上の報復合戦のリスクが高まり、欧州製航空機の受注・販売に影響を及ぼしかねない事態にまで発展しました。
最終的にEUは「時計を止める（Stop-the-clock）」アプローチを採用し、国際民間航空機関（ICAO）のCORSIA（国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減運航スキーム）の枠組みを通じて世界の航空排出規制が策定される間、制度の域外便への適用を猶予しました。しかしDestination 2050は、この適用除外措置が2026年末で期限切れを迎えるため、政策立案者が対策を講じなければ自動的に適用範囲が拡大してしまうと警鐘を鳴らしています。
国際枠組みとしてのCORSIA維持を求める航空会社
同アライアンスは、国際航空にとって適切な解決策はEU ETSの単独・一方的な拡大ではなく、CORSIAの強化であると主張しています。この立場は、極めて現実的な政治・ビジネスの状況を反映しています。航空各社は国境を越えて運航しているため、地域ごとに気候ルールが大きく異なると、コストの歪みや法的な紛争、さらには報復のリスクが生じかねません。
欧州の航空会社は、気候対策に伴うコストから逃れようとしているわけではありません。彼らが求めているのは、世界全体で一貫性を保てる枠組みです。しかし、CORSIAは地域的な炭素価格付け制度に比べて効果が弱いと批判されることが多く、一方で航空会社側は、地域ごとにバラバラなアプローチは商業的・外交的に不安定要因になると主張しており、ここに根深い対立が存在します。
議論の核心にあるSAF資金支援
公開書簡では、航空関連のETS収入を航空分野の脱炭素化へ再投資することも強く求めています。欧州の航空会社はすでに「ReFuelEU Aviation」規制のもとで持続可能な航空燃料（SAF）の義務的利用割合の引き上げに直面しているため、この点は極めて重要です。SAFは現在も従来のジェット燃料に比べてはるかに高価であり、供給量も限られています。
航空会社がETSへの支払いを増やすと同時に、義務化された高価なSAFの調達コストも負担するのであれば、その税収・収入の一部をエネルギー転換を現実的に機能させるための支援に充ててほしいと考えるのは当然です。同アライアンスは具体的に、SAFのオフテイク（長期購入）採算性への支援、新型航空機やエンジン技術の開発支援、そしてETSイノベーション基金における航空分野の活用拡大を求めています。
一般の乗客やマイレージ会員にも無関係ではない理由
炭素排出政策は一見すると旅客の搭乗体験とは無縁のように思えるかもしれませんが、巡り巡って運賃や路線採算性、ネットワーク計画に影響を及ぼします。欧州の航空会社が欧州外の競合他社に比べて長距離便で大幅に高いコストを背負うことになれば、航空券の価格設定や運航便数、さらにはどの路線を維持・廃止するかという経営判断を左右することになります。
マイレージの上級会員や頻繁に旅行するフライヤーにとっても、航空アライアンスやマイレージプログラムの利便性は長距離路線の接続性（ネットワーク）に依存しているため無視できません。ETSの適用範囲を巡る政策上の対立は、欧州系キャリアが今後、中東系（湾岸系）、アジア系、北米系の各社とどのように競合していくかを大きく左右する可能性があります。
欧州が直面する困難なバランス調整
欧州は航空業界の脱炭素化をさらに加速させたいと考えており、航空会社側もその方向性自体に正面から異を唱えることはできません。しかし今回の警告は、そうしたコストを国際的にどのように課すべきかという点について、業界側が明確な一線を引いていることを示しています。
航空分野におけるEU ETS議論の次の局面は、政策立案者が貿易摩擦を回避しつつ、気候変動対策への圧力を維持できるかどうかの試金石となります。航空会社にとっての望ましい答えは、CORSIAを通じた世界規模の炭素価格設定と、SAFや新技術へのより直接的な資金支援です。欧州にとっての課題は、高い野心が結果的に孤立を招くことのないよう着地点を見出すことにあります。
